2010年04月23日

事業仕分け 行政刷新会議 民主党

民主党政権の行政刷新会議が事業仕分け第二段を始めたみたいです。


実録事業仕分け

以下、毎日新聞より引用します。

 政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」が23日、独立行政法人(独法)と公益法人を対象に、東京都内で始まった。前半は独法を対象に土・日曜を除く28日までの4日間実施し、47法人計151事業を精査する。昼から始まった作業では、「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の「運営委員会」の経費について、「執行のあり方などに疑問がある」として予算縮減と判定。機構の運営や予算の執行管理態勢を見直すことを求めた。

 第2弾では、事業の重複などの無駄を洗い出すとともに、独法の再編を含む制度改革につなげる方針。昨年秋の仕分け第1弾が評価された経緯から、支持率が低迷する政権の浮揚策としたい思惑ものぞく。

 鳩山由紀夫首相は23日午前、「長年の天下りなど、あかを完全に洗い流し、大掃除をやってもらう。私も大いに期待している」と首相公邸前で記者団に語った。仕分け開始に先立つ開会式では、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けは国民の皆さんに代わって税金の使われ方を明らかにし、無駄をそぎ落としていく試み。納税者の皆さんは『おかしいぞ』という時は私たちを後押しいただきたい」と呼びかけた。

 仕分け作業は民主党の蓮舫参院議員ら与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて行う。23日午前、内閣府所管の沖縄機構と厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構を皮切りにスタート。

 沖縄機構は12年度開学を目指す「沖縄科学技術大学院大学」の準備を担当し、既に約20の研究グループが構成され先行研究も始まっている。仕分け対象となったのは、年2回開催の「運営委員会」の経費が1回平均1800万円かかっていることや、国家公務員より3割高い職員給与水準。

 労働機構は、労働大学校(埼玉県朝霞市)での労働行政担当職員向けの研修や労働政策研究など3事業について、廃止を含め検討した。

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posted by あおぞら at 20:33| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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